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平成23年4月以降の出産育児一時金制度

出産育児一時金制度は平成21年10月1日に支給額支払方法が変更になっていたところである。

平成23年4月以降の出産育児一時金制度について

①平成23年3月31日までの時限措置でしたが、引き続き、支給額は42万円。

② 「直接支払制度」を改善するとともに、小規模施設などでは「受取代理」を制度化し、引き続き窓口での負担軽減を図ります。

直接支払制度

出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。

受取代理制度 
妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給給される制度です。


被保険者および被扶養者、さらには医療機関に負担の少ない制度が求められているところである。

by kt-sr | 2011-01-15 20:43

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