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平成23年度の雇用保険料率・労災保険料率は変更なし


当法人ホームページの人事労務管理ニュースより

雇用保険の保険料率は、労働者が失業した場合や教育訓練を受講した場合等に受けることのできる失業等給付のための保険料率と、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金等の助成金の財源に充てられる雇用保険二事業のための保険料率の2種類から成り立っています。

近年、厳しい雇用情勢が続いており、完全失業率は4.9%(平成22年1月分速報)と発表されていますが、その一方で、雇用保険の受給状況や雇用保険事業の失業等給付費に充てるための積立金の状況を勘案し、平成23年度の雇用保険料率については前年度と同率となることとなりました。

具体的な保険料率は以下の表のとおりとなります。

                労働者負担  事業主負担  雇用保険料率
一般の事業           6/1000   9.5/1000  15.5/1000
農林水産 清酒製造の事業 7/1000  10.5/1000  17.5/1000
建設の事業           7/1000  11.5/1000  18.5/1000

なお、労災保険料率についても平成22年度と同率となることが発表され、平成21年4月に改正されたものと同じ料率表を適用します。

労働保険料(雇用保険料・労災保険料)の納付については、毎年、年度更新の手続を行いますが、平成23年度は平成23年6月1日より同年7月11日までがその期間となりました。

早めに準備をし、年度更新時期に速やかに届出・納付できるようにしておきたいものです。(文書作成日:2011/03/29)

by kt-sr | 2011-04-11 15:04 | 仕事のこと

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