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定年後の再雇用制度に伴う給与の減額


定年前の給与から額を引き下げるというのは、不利益変更にあたるのか?

一般的には、不利益変更にはあたらないと解釈されている。

定年である以上、60歳以後の労働契約はそもそも存在しない。
不利益かどうかを比べる基準が存在していないとも言えるかもしれない。

言い換えれば、定年時点で一旦労働契約を切った上で、新たな雇用契約。
その雇用契約上で新たな賃金を始めとする労働条件を設定するということになってくるので、不利益変更にはあたらないと考えればいい。

一方、会社が継続雇用が義務付けられたからといって65歳までの雇用の確保を計る代わりに、55歳から60歳の原則の定年時までの約5年間の給与の減額をしたとすれば、これは不利益変更である。

労働契約法に基づき、その変更に関して“高度の合理性および必要性”が不可欠となってくるのである。

労働者側の利益の部分も裁判所では判断材料にされ、ケースバイケースで、合理性、必要性が認められた変更か否かが判断されます。

また、いかなる場合も原則として、経過的措置、代替措置、不利益緩和措置を充分に考えた上で、労働組合や従業員代表との協議と充分行うことで不利益変更が無効と判断されるリスクが減ることになる。

『不利益変更』はくれぐれも慎重に。

by kt-sr | 2011-04-18 20:42

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