労働審判と社会保険労務士


労働審判とは、解雇や給料の不払など、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを、そのトラブルの実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としたもので、労働審判手続は、労働審判官(裁判官)1人と労働関係に関する専門的な知識と経験を有する労働審判員2人で組織された労働審判委員会が、個別労働紛争を、原則として3回以内の期日で審理し、適宜調停を試み、調停による解決に至らない場合には、事案の実情に即した柔軟な解決を図るための労働審判を行うという紛争解決手続です。労働審判に対して当事者から異議の申立てがあれば,労働審判はその効力を失い、労働審判事件は訴訟に移行します。

以上、裁判所のHPより抜粋。


この平成18年4月にスタートした労働審判ですが、労働紛争解決の選択肢として、かなり定着してきた感があります。

労働裁判は、一般の民事訴訟に比較して原則3回(とは言っても現実的には1回、2回のケースも多いとか)の審理で結審し、短期間というメリットがあります。

民事訴訟ですと一審の結審までに約1年半かかると言われていますから、短期間というメリットは本当に図りしれません。

但し、仮に審判(判決)が下っても相手方が異議の申立すれば、通常の民事訴訟(いわゆる本裁判)に移行します。

その労働審判の1回目に今回、同席を許可されて先日、小倉地裁に出廷してきました。

労働審判については、証拠調べははっきり言って略式。つまり、綿密さがない。だからこそ、事実関係について双方の言い分について大きな争いがあるような場合には馴染まない。そんな制度だと思っています。

当職は経営者側に付いての出廷であり、事件の内容については一切を記載することは出来ませんが、調停員(裁判官である審判長を除く)の知識の浅はかさにも疑問がありますし、彼らの質問の内容に答弁書を本当にしっかりと読んでいるのかという疑問を感じました。相手側の代理人もうすうす同じように感じている素振りでした。

何度も経験のあるユニオンとの団体交渉と同じように、労働審判に同席するという経験は、卓上の知識では得られません。

話は変わりますが、社会保険労務士の中でも、この労働審判にビジネスとして積極的に取り組む方(特に労働者側の社労士として)がいます。

それはそれで結構なことで批判をするつもりはありませんが、今回の労働審判を通じて、【私自身はそのつもりはない】ことを改めて確認しまいした。

労働審判は、和解のみならず、審判(判決みたいなもの)を受けることもあり、また、打ち切られることも多くあっています。和解にならないものは、通常訴訟に移行するケースも多くあるのです。

我々、社会保険労務士には、労働審判の代理権もありません。原則として当事者として参加することも出来ませんし、通常訴訟となったら関与できません。

法的には何も出来ないのが現状です。

確かに一般的な弁護士等より労働法に長けている社労士がいることは間違いない事実です。

多くはある程度低額な着手金を頂戴し、うまくいった場合は成功報酬として和解金の◯割程度の報奨金を契約しているようです。

契約は原則として自由ですが、我々社労士が出来るのは、訴状に相当する申立書を起案して、必要に応じて補充書面作成のアドバイス(いわゆる助力レベル)をするしか出来ないのです。

もっとも労働審判の際の問答まで事前にサポートするようなことをしているようですが、労働審判に出廷した
経験を持つ私に言わせるとシロートである一個人がそんな簡単に対応できるものではありません。

結果、労働審判においては「本人任せっきり、本人次第」となるならば、それはプロとしての仕事ではないはずです。

であるならば、労働審判については、現状では直接的には手を引くべきです。(あくまでも現在のことであり、将来的には、様々な実績を上げて法的に代理権が認めれればいいと強く願っている一人ですが。)

あくまでも法的に代理権がないからこそ上記の主張になっているのであり、 法的に認められた労働局や民間ADR、さらには労働委員会でのあっせん代理については代理権があるわけですから、積極的に関与すべきと考えます。

その上で弁護士と社会保険労務士の業務の違いをはっきりと認識すべきだと思います。絶対に立ち位置が違うのです。

社会保険労務士法でも明らかな通り、労使関係において社労士の本来業務は、【紛争の未然防止】です。 決して紛争解決ではありません。もっとも雇用の継続を前提とした紛争解決はあってもいいと思いますが。。。

【紛争の予防】さらには【快適な職場環境作り】という本来あるべき理想の社会保険労務士の道を精一杯、正々堂々と歩んでいこうと思います。

それこそが、中小企業である顧問先の経営者の利益、本来のあるべき労使関係n繋がるということは間違いありません。
[PR]

by kt-sr | 2011-07-24 21:38

<< 宮古島産 マンゴー 役職手当と割増賃金の関係 >>