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助成金の不正受給


10月12日に飛び込んできたニュースであるが、弊社が事務所を構える北九州で「雇用調整助成金」約9千万円を不正受給した企業が公表された。

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近くだからといっても全く知らない会社でありますが、その会社のHPを覗くと【コンプライアンス行動基準】の最初に【1.法令および企業倫理の遵守】とあり、【私たちは、当社に求められている企業倫理の重要性を十分に認識し、国内外の法令を遵守するだけでなく、社内規定およびその他社会的規範を遵守することにより良識を持って行動します。】とある。

さらに具体的には、【法令の遵守(国内外) 私たちは、業務に関係ある法務情報を収集し、法令違反のないよう行動します。】とあるのである。

それなりの企業規模にも拘らず、どうしてこのような不正を防止しようとすることが出来なかったのか不思議である。この会社の行く末を案じると何も知らないそこで働く従業員や家族のことが思いやられる。

ちなみに不正受給が判明した場合・・・
① 不正発生日を含む判定基礎期間以降に受けた助成金は、全額返還を命じます
② 一度でも不正受給すると、以後3年間は雇用保険2事業を財源とする助成金(ハローワークで扱うほぼすべての助成金)が受給できません
③ 平成22年11月以降の申請に不正があった場合事業主・事業所の名称などを公表しています
④ 特に悪質な場合などは、刑事告発を行います

とされている。

不正の事実が公表されたりすると【銀行からの融資が受けられなくなり、取引先からもその後の取引を断られる】ことは容易に予想される。そうなると非常に厳しい現実があるのではないだろうか。

国は行政は雇用の維持が最優先で、比較的緩やかな審査でこれまで支給してきたようであるが、現実的には不正で公表されている企業は限られており、全てが公表されてないことを考えるとそれなりの数に及んでいることが考えられる。

不正については断固たる処置で臨んで頂きたい。

by kt-sr | 2011-10-19 18:01

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