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情報交換と労働問題

今日は福岡の顧問先に行くために早朝から出発。

その後、熊本から出てこられた同業者と昼食を挟んで採用に関する話から労働問題に関する様々な問題、更には営業活動に関するものまで様々な情報交換を行った実りのある時間を過ごした。

仕事柄、接する機会が多いことも大いに関係していると思われるが、昨今、労働問題というか、トラブルが多発している。

労働基準監督署、ユニオン、裁判所等によって多額の清算金支払いが行われているが、その背景には使用者である経営者に反発した労働者のみならずその家族が、労働基準監督署に告発したり、ユニオンや労働者側の社労士・社労士等に駆け込んでいるケースが多発していると思われる。

当ブロクで紹介した先日の未払い残業問題のみならず、解雇を始めとする退職をめぐる争いについても、複雑かつ困難な問題が発生している。さらには、業務上の過度のストレスを原因とする精神疾患等のメンタルヘルス問題も増大を続けているようである。

中小零細企業の経営環境が厳しくなりつつある今こそ、労使間の無駄な労働トラブルを防止し、快適な働きやすい職場環境を形成し、利益を生み出すことが必要である。

労働トラブルが発生した場合、相談に来られる経営者の方の中には切実な悩みを抱かえられているケースがある。確かに労働トラブルが発生してしまうと仕事どころではないと追い詰められることもあるのである。

我々、社会保険労務士の使命は「経営者と従業員の間の信頼関係を形成・維持すること。その結果、組織を上げて最大利益を生み出すこと」だと考えています。

この信頼関係を形成するための要素はいくつもあると思われるが、現在においては少なくとも労働法規を守る(守ろうとする)姿勢を明確にする必要があります。

そのためには、労働問題や労働に関する法律について正しい知識を身につける必要があり、外部の専門家である社会保険労務士にアドバイスを求めることも必要です。

ただ、社会保険労務士の中にも日々の研修を怠り、それほど労働法規や労働問題に強くないも方がいるのも現実でありますが、少なくとも税理士などの専門外の方に相談をすることの無いようにご注意頂ければと思います。

また、弁護士は何でも知っていると思っている方もいるかもしれませんが、労働法規、労働問題に疎い、無知な弁護士もかなり多くいるので注意が必要です。(事実、経営者側の弁護士の数はほとんどいないと思われます。)

一見すると知っているようにも関わらず、中途半端、若しくは誤った考え方をお持ちで、結果として問題が発生したり、更に大きくしてしまい泥沼化させてしまうこともあると思われます。

先に労働トラブルを発生させないためには、労働法規を守ることと述べましたが、従業員とのコミュニケーションを積極的に持ち、相互理解を深めることも必要です。

でも、世の経営者さん、少なくとも労働基準法ぐらいはある程度、しっかり理解しておいたほうがいいですよ。

とんでもない地雷を踏まないように・・・。

by kt-sr | 2012-01-18 23:53

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