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内部告発

弊社の顧問先ではないが、以前より社長を知っていることもあり、今回相談があった。

詳しくは書けないが、要するに不正な届け出をしていたことについての調査があるということであった。

当初は想像もしていなかったが総合的に判断してみると通報がされたことは間違いない。

内部告発、正確には今回のケースは退職された元従業員が会社の書類を持ち出し、腹いせに行政機関に通報したということであった。

この経営者が行っていた事実は、大いに非難されるべき事柄であり、事の重大さについては、まずは厳しく指摘を行い、その上で理解が得られ、大いに反省するに至っているのである。

どうやらその告発者とは、退職にあたってトラブルを抱かえていたようである。

腹いせに告発することに対しては、子どもじみた行為であり決して誉められたものではないとも思うが、内部告発しなければならないほど追いつめさせていたことは十分に反省すべきであろう。

【公益通報者保護法】が施行されもう6年が経とうとしている。

内部通報というと「密告」というようなネガティブなイメージがどうしても付きまといますが、今後はコンプライアンス体制を構築するために積極的な活用を進めなければ命取りになることも考えられます。

社内の不正などをまだ芽のうちに発見し、適切な対処を行うことはすべての企業において重要な課題となるのではないでしょうか。

馬鹿げた不正で企業イメージが損なわれたり、経営危機に陥ることのないように十分に注意して頂きたいと考えます。

別件ではありますが、【雇用調整助成金】が雇用維持に一定の成果を出したのは記憶に新しいところであるが、虚偽の支給申請を行うなど、多くの不正受給が行われていたことが明らかになってきました。

これに対応するため、各地の労働局では受給事業所に対する調査を強化されており、更に雇用調整助成金・についての内部告発用メールアドレスも開設もされています。

労働局がこのように大々的に内部告発を呼び掛けるというのは過去になかった事例だと思われます。

by kt-sr | 2012-03-09 17:33

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