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社会保険労務士としてのスタンス

正社員”エサに残業100時間 「マジで無理…」と首つり

産経新聞 3月18日(日)18時22分配信

 「本人には悪いが、息子は就職戦線での“負け組”でした」。長男を「過労自殺」で亡くした父親は、そう言葉を絞りだした。

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 平成20(2008)年8月2日朝、村井義郎(65)=仮名=は兵庫県尼崎市の自宅で長男、智志=当時(27)、仮名=の変わり果てた姿を見つけた。スーツのズボンに白い肌着という出勤時に着る服装のまま、首をつっていたという。

 智志は、死のわずか4カ月前に「正社員」になったばかりだった。それまでの5年間を、アルバイトなどの非正規労働者として働きながら就職活動に費やしていたのだ。

 智志が大学を卒業したのは、就職氷河期まっただ中の15年3月。前年10月時点での就職内定率は、64・1%だった。いまや24年3月の卒業予定者で59・9%というさらに厳しい時代を迎えているが、当時でも智志は3年生から応募を始め、書類選考だけで落とされ続けたという。

 ようやく面接にこぎつけた会社からは、容姿をけなされる“圧迫面接”を受け、自信を失ったこともあったが、希望は捨てなかった。義郎を安心させたいという思いが強かったのだろう。回り道の末に採用が決まったとき、智志は「やっと正社員になれたよ」と笑顔で報告している。   

 ■求人時は「朝7時15分~午後4時15分」

 就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた智志にとって、求人広告にあった午前7時15分~午後4時15分という勤務時間は魅力だった。

 だが、実態は違った。朝は6時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。

 補充自体も過酷な肉体労働だ。1日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺1週間前の7月26日の日報にはこう記したが、智志だけでなくほかの従業員も「まじで無理!!」とつづっていた。

 「耐えられないなら、辞めてもいいよ」。姉の寛子(34)=仮名=は何度もいたわったが、智志の答えはいつも同じだった。

 「せっかく正社員になれたんやから、もう少し頑張ってみるよ」   

 ■実際は「元請けの契約社員」

 智志の死後、義郎と寛子は会社を訪ねて遺品を受け取った。そのとき、机の引き出しから見つかったある書類に、2人は目を疑った。智志が正社員ではなく、元請けの契約社員であると明記してあったのだ。

 書類の日付は7月11日。自殺の約3週間前だ。これ以降、日々の出費や雑記がこまめに記されていた手帳は、ほぼ空白になっている。「正社員だと信じて疑わずに就職したのに、本人は相当なショックを受けたに違いない」。義郎はわがことのように悔しがる。

 智志の過労自殺は22年6月、直前1カ月間の時間外労働(残業)が100時間を超えていたなどとして労災が認定され、義郎は会社を相手に民事訴訟を起こした。智志が本当に正社員でなかったのかは、まだはっきりしないが、義郎は少なくともこう確信している。

 「会社は正社員という餌をちらつかせて、アリ地獄のように待ち構えていた。健康でまじめに働く息子はいい獲物だったはずだ」

 夢を持ちながら頑張り抜いた智志を、義郎は就職戦線の負け組とは口にしても、人生の負け犬だとは、決して思ってはいない。(敬称略)



一人の人間として、子を持つ親としてこの記事を見てどう思うだろうか?

現実問題として労働問題を取り扱わない社労士や弁護士がいるが、小生(弊社)は、労働問題に悩む経営者のサイドに立って日々の相談業務を行っている。

その中で労働問題を取り扱う社労士や弁護士は、経営者サイドか労働者サイドかに大きく二分される。

これは労働法と言われるものが、経営者側と労働者側では、その考え方、立ち位置が異なることにあると思われる。

経営者側に立つとはいっても、企業が利益を上げるためにはそこで働く従業員にとって快適な職場環境を形成し、ハツラツとモチベーション高く働いて頂く必要があり、労働法の隙間をつくような指導をしているわけではなく、時には苦言を言うこともあるのが実態である。

中小企業の現場では、意図的にトラブルを発生させるモンスター社員と言われるような労働トラブルのプロのような方がいるのも現実であり、また、突然、何ら根拠のない(乏しい)多額の残業代を請求等、ユニオンを通じ、また労働者側の弁護士、社労士を通じ、無理難題を押し付けようとする労働者がいるのも現実である。

一般的には経営者と労働者の力関係は経営者が強いということで労働法で数々の労働者保護規定が設けられているが、孤独の戦いを強いられ悩んでいる経営者が多くいるという実態も間違いない。

一方、経営者の中にも上記の記事にあげるような呆れる経営者がいるのも現実であり、労働者側につく社労士や弁護士等の専門家には、このような場合は立ち位置は違えど徹底的に糾弾して頂きたいと思う。

by kt-sr | 2012-03-21 07:00

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