労働(残業)時間を減らすコツ

日々の業務を通じて労働(残業)時間がどうやったら減るのかという相談を受けることがあります。

無駄な労働(残業)時間が減れば、無駄な支払いをする必要がありません。

必要な残業であれば、それは仕方ないと言えますが、実際の中小企業の現場では、無駄な残業が多く発生しており、それに伴うトラブルが多く発生しているように感じます。

そのためにも、経営者は自社の労働時間を正確に把握することから始める必要があり、労働時間の把握、これは使用者である会社の義務という認識を持つべきです。

そして毎日、毎月、年間の正確な平均労働時間(残業時間)を把握した上で、まずは所定労働時間と年間休日数の見直しについて検討すべきです。

労働基準法第32条では、1週40時間、1日の法定労働時間を定めているにもかかわらず中に1週40時間未満、1日8時間未満の所定労働時間を定めて、恒常的に残業が発生している会社が見受けられます。

所定7時間労働の会社であって、恒常的に残業時間が1時間を超えるなら、所定労働時間8時間に増やすことで1時間分の法定内残業代が削減できます。
また、この1時間分の残業代を1.25倍で支給しておられる会社であれば、1.0倍の支払いでいいので、計算方法の見直しだけでも残業代削減になります。
但し、これは労働条件の不利益変更になりますので、労働者の個別同意、若しくは就業規則の変更が必要になります。

労働(残業)時間削減は適正な賃金の支払につながります。
言い換えれば、無駄な残業=経営資源の無駄です。
ろくに仕事もしないでダラダラと残業し、残業代を稼ごうとする者がいるのも事実です。
そんな無駄なことはありません。

詳しい内容、導入方法は、社労士、若しくは労働法に詳しい弁護士にお尋ねすることをお勧めしますが、労働(残業)時間削減策には下記のようなことが考えられます。

①業種、業態別に労働基準法第32条2~5に定める変形労働時間制の導入すること。

②適用できる範囲は非常に限られていると思われますが、みなし労働時間制を導入すること。

③振替休日や代休も積極的に導入すること。その意味・違いをしっかり理解すること。

④残業を事前申告制で厳格に管理すること。

⑤ノー残業デーの創設を検討すること。

⑥有給休暇の計画的付与を導入すること。

⑦パートタイマーをうまく活用して、正社員の残業時間を短くすること。

最後に

⑧労働(残業)時間の削減とあわせて、固定残業代の導入を検討すること。

以上を意識しながら、労働(残業)時間を削減し、無駄を無くして頂き、その上で昇給に結びつくようにしっかり利益を出し、働き易い職場形成のお手伝いが出来ればと思います。
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by kt-sr | 2012-06-05 09:00 | 仕事のこと

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