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労働基準法違反で強制捜査、家宅捜索!

残業代不払いの疑い、派遣業「新日本」捜索 大阪労働局

 従業員に労働時間に見合う時間外賃金を支払わなかった疑いがあるとして、大阪労働局は15日、人材派遣大手「新日本」(大阪市北区)の本社と関係先3カ所について、労働基準法違反の疑いで家宅捜索を始めた。

 労働局によると、新日本は2010年~11年の約1年間、一部の従業員に法定の労働時間を超えて残業や時間外労働をさせていたのに割増賃金を支払っていなかった疑いがある。実際の労働時間に関わりなく、固定給と一律の定額手当しか支払っていなかったとみられる。

 新日本は全国7カ所に営業拠点があり、労働局は時間外賃金の不払いが常態化していた可能性もあるとみて、調べている。以上、朝日新聞デジタル 11月15日(木)15時55分配信より引用


これは、労働基準法違反で強制捜査、家宅捜索、いわゆるがさ入れがされたとのニュース。

今回は、従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従わず、大阪労働局は組織的な違法行為があったとみており、非常に悪質と判断されたと思われます。

労働基準法は、罰則を伴う強行法規であり、刑法と同じような性格を持つ法律です。

法定の労働時間を超える残業や時間外労働をした従業員に対し、割増賃金を支払うよう定めており、現在、これに伴う労働トラブルが多発しています。

取引企業は大手家電、自動車メーカーなど約360社に上り、不動産経営や広告代理店などの系列企業を合わせたグループ全体の売上高は210億円とのことで、おそらく今後の事業経営も困難を極めるのではないかと思います。

残業代不払いをめぐっては、大手和食チェーン「がんこフードサービス」(本社・大阪市淀川区)が今年5月、直営店舗の従業員に対する賃金未払い容疑で書類送検されています。
また、大阪労働局の調べで、過去2年分の未払い総額は約5億円に上ることが判明しています。

弁護士の急増が言われていますが、弁護士業界も非常に状況は厳しいと言われており、いわゆるサラ金の過払い金返還が一息ついた今、労働者側の社労士・弁護士が未払い残業という新しいマーケーへ着実に移行しています。

弊社のスタンスは会社側であり、企業サイドにおいて労働トラブルを発生させない、発生してもリスクを最小化する仕組み作りの導入が急がれます。

未払い残業問題は、一たび火がつけば消費者金融が衰退したように事業経営が困難となるケースが多発すると思います。

我が社は大丈夫と思わずにしっかりした対応が望まれます。

by kt-sr | 2012-11-16 09:42 | 仕事のこと

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