解雇の金銭的解決

現状では、解雇の無効が裁判で争われ、無効との判決が出た場合、どうなるのか...

その救済は復職ということが原則です。

ただ、現実問題として、中小零細企業では解雇の無効を争った労働者が復職することは非常にハードルが高いというのが現実でしょう。

さらにはその後に「それではいくら積めば退職するか」という交渉となることも多く、解雇無効という判決は交渉を有利にするカードに過ぎないこともあると思います。

中小零細企業の現場では、その解雇が社会常識に照らし合わせれば、仕方がないと思われるケースから経営者の身勝手に思えるケースまで多岐に渡ります。

後者については、経営者の身勝手で社会常識に照らしても不当解雇と言われるもので、厳しく断罪されるべきものということに異論がありませんが、問題は前者です。

解雇の無効が裁判で争われたら、その判決は有効か無効の二者択一でしかありません。
仮に社会通念上認められるべき能力不足による解雇、懲戒解雇、整理(リストラ)解雇であっても、不当解雇だということで訴えられるケースもあるでしょうし、その多くの場合、日本の裁判所は解雇無効という経営側にとって非常に厳しい判断をしています。

そのような中、裁判の時点で、復職ではなく金銭支払による救済を可能としようという「解雇の金銭解決」の導入をめぐる主要な論点として、どのような場合に金銭解決を行うか、またその金銭解決の金額という問題がこれまでにも多々議論されています。

企業はすでに、パート、アルバイトといった短時間労働者、契約社員等の活用しいわゆる正社員の雇用を抑制し解雇を極力回避する方向で対応を進めており、急速な正社員減少に歯止めが掛かっておらず、ますます非正規雇用が増えるものと思います。

さらには労働契約法でも解雇権濫用法理を明文化され、解雇は非常に厳しいことが認知されつつあり、ますます解雇の合理性の判断にまつわるトラブルの割合が上昇することが予測されます。

そうしたケースでは、金銭解決のオプションがあることが解決・救済の多様性という意味でも望ましく、また機は熟したともいえ、出来る限り早く適正な金額水準の相場形成が期待されます。

適正な金額水準というのが難しいのでしょうが。。。
[PR]

by kt-sr | 2013-03-01 15:32 | 仕事のこと

<< 長時間労働で書類送検 平成25年度雇用保険料率は据置き >>