知り合いの経営者からのSOS

親しくさせて頂いているとある経営者から元従業員の代理人弁護士から通知書が来たとのこと相談。

相手側に代理人弁護士が付いているいる以上、社労士の私の出る幕は限られ、今後の示談交渉、労働審判、さらには裁判を見据えて私としては腕の立つ弁護士を紹介することとなる。

早速、文書を送ってもらうと、その中身は、いわゆる電子内容証明で時間外労働等の割増賃金、その他の会社が負担すべき金銭、さらには体調を崩したことによる不法行為ないし安全配慮義務違反により損害賠償請求の数々。。。

こう言ってはなんですが。。。労使紛争の際の労働者側の主張のオンパレードのようです。

時間外労働等の割増賃金は、それが事実なら当然支払う必要もあるし、会社が負担すべき立替金等があるのであればそれも支払わないといけない。
また、体調を崩したことが不法行為ないし安全配慮義務違反が問われるなら損害賠償の責任も生じるのである。

ひと通りお話しして事の重大性に気づかれたようであるが、通知内容が事実であれば、事業経営にとって金銭的負担が大きく由々しき大問題である。

これは、世の中にあるほんの一例であり事業経営をしていると、こんなことが日常的に起きる世の中になっています。

何と言っても毎年2000名前後の弁護士が増え、十数年で2倍以上に膨れ上がっているのが原因の一つに考えられます。

通常、若手は弁護士登録をした後、普通なら法律事務所に勤務し“居候”する「イソ弁」、また事務所に雇われていないが、机などの場所(軒先)だけを借りる「ノキ弁」としてキャリアを積むケースが多いようですが、こうしたイソ弁やノキ弁であっても就職できない新人が増えていると言われ、弁護士と言えども競争社会に巻き込まれて大変経済的に苦労しているのは周知に事実ですね。

まあ、社労士も一緒のようなもんです。

その結果、これまでにも増して仕事が舞い込むようにHP等の様々な媒体を利用して広告を打つことによって労働トラブルの相談を受け、受任するといった構図が今後も増えていくのではないでしょうか。

これまた社労士も同じようなものです。

世の経営者の皆様、知らなかったでは通用しませんよ。

後で泣いても手遅れですよ。

労働者を雇用する以上、しっかりと労働法についてさらには不法行為、安全配慮義務違反について知識を深め、事業経営に大打撃を受けないようにされるべきです。

そう言えば、先日もある医療法人からのユニオンの相談もあったばかりです。
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by kt-sr | 2013-05-27 07:32 | ユニオン・合同労組

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