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最初が肝心!雇入れと労働契約!!

社会保険労務士の江口です。今日もアクセスありがとうございます!!
ただただ感謝!!
元気良くアメリカ合衆国オバマ大統領に倣ってYes I Can!!(笑)



なんでも最初が肝心とは言われますが、労働契約はまさにその通りです!!

使用者と労働者の争いをこの頃よく話を聞きます。実際、小生のところにも顧問先のみならず様々な相談があっています。


労働基準監督署への相談件数も非常に多いとのことですし、本日、情報交換させて頂いた弁護士もそのようなことを言われていました。


快適な職場環境形成のために、少なくとも。。。労働条件は明確にしておく必要がございます!!

明確にしていないから、せっかく縁があって入社された方が、辞めてしまうばかりか、紛争に発展してしまうことも多く発生しています!!

せっかく縁があって入社された方が、早々に会社を辞めていく大きな原因に労働条件の意識の差があるようです。

こんなもったいないコストはございません。。。


すごいとんでもないロスなんです。。。

『入社してすぐ辞める』こんな経営者の愚痴を伺うことがございますが、この原因の多くには企業側にあると思っています。

経験上、間違いございません。


労働基準法は「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」とし、契約締結時に明示すべきものとして、労働基準法施行規則で次の13項目を定めています。



1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇
2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
4.賃金(退職手当及び7の臨時に支払われる賃金を除く。)の決定、計算及び支払の方法
賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
5.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
6.退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法
退職手当の支払の時期に関する事項
7.臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与、これに準ずる事項、最低賃金
8.労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
9.安全及び衛生に関する事項
10.職業訓練に関する事項
11.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
12.表彰及び制裁に関する事項
13.休職に関する事項



明示方法について・・・

上記の1から5までを絶対的明示事項、その他を相対的明示事項と言いますが、絶対的明示事項については必ず明示しなければならないもの、相対的明示事項とは、定めがある場合に明示しなければならないものです。

そして、絶対的明示事項は、昇給に関する事項を除き、書面の交付により明示することとされています。


もう一度!!書面交付が必要なんです!!

様式は自由であり、労働者に適用する部分を明確にして就業規則を交付することでも構いません。

相対的明示事項については口頭でも構いませんが、後々トラブルを未然にするためにも書面で通知する方がよりベター!!

また、パートタイマーについても法律に基づいて上記以外にルールがあります!!

詳しくは割愛します!!すいません(笑)



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by kt-sr | 2009-02-12 09:07 | 仕事のこと

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