カテゴリ:ユニオン・合同労組( 4 )

合同労組(ユニオン)との団体交渉

このところ合同労組(ユニオン)との団体交渉が続いています。

実は昨日も新規案件の初回の団体交渉でした。

9月だけで新規案件が3件、継続中の案件も数件あるといった状況です。

弊社、当職はいわゆる経営者の立場で中小企業の社長の人事、労務の問題解決のパートナーを標ぼうし業務を行っていますが、そうは言ってもいわゆるブラック企業は大嫌いです。

ただ、もっと嫌いなのは労働組合法を盾に団体交渉を挑んできて無理難題、無茶苦茶な主張をするブラックユニオンがもっと嫌いです。

人権派のふりをして正義は我にありと本当に様々な詭弁を並べ立てる場合があります。

並び立てるだけならいいですが、無知な経営者につけ込み精神的に追いつめ必要以上の多額の金銭を巻き上げることがあるようです。

合同労組(ユニオン)は決して甘く見るべきではありません。
交渉のプロであることを理解し、労働法に詳しく団体交渉に多くの経験がある専門家に同席してもらうなどして合同労組(ユニオン)の対応は【払うべきものは払う!払う必要のないものはびた一文払わない!】というスタンスが大事だと思います。

団体交渉を通じていつも感じることは中小企業の経営者は、従業員である労働者に対し脇が甘すぎる、いつまでも順従ではないということを労使トラブルになる前に思い知るべきです。

不安がある経営者はぜひ、ご相談下さい。
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by kt-sr | 2013-10-01 08:06 | ユニオン・合同労組

労使トラブルの果て

壮絶な労使トラブルの話が後を絶ちません。

弊社には(元)従業員がユニオンに加入し、団体交渉の申し入れがあったという相談が、【私を直接、知っているという方から、また、同業の社労士、税理士、さらには弁護士】からの紹介により時々舞い込みます。

ユニオンとの団体交渉は、使用者側と労働者側の主張が真っ向からぶつかり合い、交渉というより壮絶なやり取りになるケースが多くあり、弊社のように使用者側を支援する社労士というのはあまり聞いたことはありません。

団体交渉の席では、法的にどうかという議論もそこそこにありますが、ユニオン側はやはり交渉のプロ。

企業経営者が何の準備(知識武装)もないまま、労使交渉を専門にやっている経験豊富な外部の労働組合と渡り合うのはあまりにもリスクが大きいということは理解しておく必要あります。

様々な言い回しで、時に声を張り上げ、譲歩を迫ってきます。

私のように慣れていれば、何のことはありませんが、やはり上手いな~と感心することは、よくあります(笑)

労働トラブルは長引く不況の影響もあり年々増加しており、(元)労働者は、解雇撤回や未払い賃金の支払い等々の解決のために労働者側の社労士・弁護士、ユニオン、労働基準監督署に駆け込むケースが今後も益々増えるでしょう。

労働トラブルは、精神的にも経済的にも中小事業経営者を苦しめる、地雷のような存在です。

弊社の立ち位置は、【中小企業の社長の人事・労務の問題解決のパートナー】

企業経営者のための仕事を100%経営者の立場に立って業務を行っていいますが、不当・不法な解雇や実際に働いてもらった労働時間の賃金未払いは、もう辞めるべきです。

その末には、恐ろしい顛末が待っているのですから。

たとえ紛争にならなくても、従業員の士気(モチベーション)が上がるはずもありませんしね。
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by kt-sr | 2013-08-01 00:00 | ユニオン・合同労組

労働審判制度について

経営者側を支援していた、とあるユニオンとの団体交渉が不調に終わりどうやら労働審判に移行しそうです。

そこで労働審判について、自ら経験し、見聞した内容を纏めてみます。

使用者と労働者の間で生じた紛争について、民事訴訟によって解決しようとすると、地方裁判所の第一審段階で平均10ヶ月程度もの時間がかかっているようです。

平均10カ月ですから、それより短い場合もあれば、長いこともあるのですが、いずれにしろ長いと思われます。

そのため、より迅速な紛争の解決のために、平成18年4月から実施が開始された制度が労働審判制度であり、労働審判制度の審理に要した期間は平均約2ヶ月半となっています。

労働審判制度は、企業と個々の労働者間の個別労働紛争を対象とし、企業と組合の紛争は対象としておらず、地方裁判所で行われます。

労働審判制度では 当事者の申立てをうけ、原則として、3回の期日で、地方裁判所の裁判官から労働審判官一人と、労働関係に関する専門的な知識を有する者から任命された労働審判員二人で構成される労働審判委員会によって審理され、労働審判が行われます。

審理の途中、調停が成立する場合もあります。むしろ、その方が多いでしょう。

異議を申し立てない場合には、労働審判は裁判所の和解と同一の効力を有します。裁判所の和解と同一の効力を有するとは、労働審判の結果、労働者側の請求が認められた場合には、この労働審判の審判書で、強制執行をされるということです。

一方、この労働審判に異議がある場合には、裁判所に異議申立てをすることができ、異議申立てがあった場合には、労働審判は、その効力を失い、自動的に訴訟手続に移行していきます。

労働審判制度は原則として3回という限られた期日で審理を終結することとなっており、第一回期日から実質的な審理を行うために、労働審判を申し立てられた者にも、提出期限までに、予想される争点、争点に関する重要な事実、争点ごとの証拠を記載した答弁書、証拠書類の提出が求められます。

裁判官によっては、1回目から調停を成立させようと双方を説得します。

労働審判はそうは言っても裁判とは大きく異なるというのが心証です。
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by kt-sr | 2013-07-05 09:00 | ユニオン・合同労組

知り合いの経営者からのSOS

親しくさせて頂いているとある経営者から元従業員の代理人弁護士から通知書が来たとのこと相談。

相手側に代理人弁護士が付いているいる以上、社労士の私の出る幕は限られ、今後の示談交渉、労働審判、さらには裁判を見据えて私としては腕の立つ弁護士を紹介することとなる。

早速、文書を送ってもらうと、その中身は、いわゆる電子内容証明で時間外労働等の割増賃金、その他の会社が負担すべき金銭、さらには体調を崩したことによる不法行為ないし安全配慮義務違反により損害賠償請求の数々。。。

こう言ってはなんですが。。。労使紛争の際の労働者側の主張のオンパレードのようです。

時間外労働等の割増賃金は、それが事実なら当然支払う必要もあるし、会社が負担すべき立替金等があるのであればそれも支払わないといけない。
また、体調を崩したことが不法行為ないし安全配慮義務違反が問われるなら損害賠償の責任も生じるのである。

ひと通りお話しして事の重大性に気づかれたようであるが、通知内容が事実であれば、事業経営にとって金銭的負担が大きく由々しき大問題である。

これは、世の中にあるほんの一例であり事業経営をしていると、こんなことが日常的に起きる世の中になっています。

何と言っても毎年2000名前後の弁護士が増え、十数年で2倍以上に膨れ上がっているのが原因の一つに考えられます。

通常、若手は弁護士登録をした後、普通なら法律事務所に勤務し“居候”する「イソ弁」、また事務所に雇われていないが、机などの場所(軒先)だけを借りる「ノキ弁」としてキャリアを積むケースが多いようですが、こうしたイソ弁やノキ弁であっても就職できない新人が増えていると言われ、弁護士と言えども競争社会に巻き込まれて大変経済的に苦労しているのは周知に事実ですね。

まあ、社労士も一緒のようなもんです。

その結果、これまでにも増して仕事が舞い込むようにHP等の様々な媒体を利用して広告を打つことによって労働トラブルの相談を受け、受任するといった構図が今後も増えていくのではないでしょうか。

これまた社労士も同じようなものです。

世の経営者の皆様、知らなかったでは通用しませんよ。

後で泣いても手遅れですよ。

労働者を雇用する以上、しっかりと労働法についてさらには不法行為、安全配慮義務違反について知識を深め、事業経営に大打撃を受けないようにされるべきです。

そう言えば、先日もある医療法人からのユニオンの相談もあったばかりです。
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by kt-sr | 2013-05-27 07:32 | ユニオン・合同労組